カタパルトメインネット実装への議論が始まっています
NIP-008
プラネットさんが日本語に翻訳してくださっているので参考にどうぞ
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カタパルトNIS-2チェーン移行時の税務処理に関して気になるところですが、仮に2チェーン方式でスワップによる移行が行われた場合(NIS-1チェーンと一瞬でも重複した場合)、日本における有名どころの仮想通貨税務団体である**日本仮想通貨税務協会(JCTA)**が出した見解が参考になりますので参考資料として貼り付けておきます。
～以下関連部を引用～～～～～～～～～～
https://jcta-web.jp/news/仮想通貨税務上の諸論点の取扱いに関する見解/
① メインネット移行に係るトークンスワップの課税上の取扱い
メインネットスワップとは仮想通貨がメインネットを始動する際に ICO を実施したブロックチェーン（イーサリアムなど）からプロジェクト専用の新しいブロックチェーンへとトークンを移行させることです。例えば 2018 年 6 月～7 月に TRX と EOS がメインネットへ移行されました。
移行前は、資金調達のためのイーサリアム上のトークンであったものが、メインネットへの移行に伴い新しい仮想通貨となりました。そこで、メインネット移行に伴い、移行時点で交換取引として所得を認識するか否かの論点が生じるため以下で見解を公表します。
所得税法では、所得を収入という形態でとらえていることから、未実現の利得は原則として課税の対象とされないこととされます。（「租税法」金子宏著）
ではメインネットへの移行が所得の実現といえるかがここでの問題となります。
一般的に、含み損益のある資産を売却した場合には、所得が実現したものとされ、資産の交換は売却に含まれると解されるため、メインネットへの移行においても交換と判断し、所得が実現したと考えることも可能性としては考えられます。
しかし、トークンのメインネットへの移行は、旧通貨から新通貨に強制的に移行されるものと所定の手続きを経て移行されるものがありますが、どちらも保有者の意思とは関係なく移行し、移行させないという選択肢がなく、また ICO の段階でメインネットへの移行により旧通貨から新通貨へ変換されることが予定されていることから、移行の前後において事実上の同一性を保持したままであると考えられ、（実質的には名称の変更のみである）
当該移行により価値の処分や価値の交換が行われておらず、所得は実現していないものと解すことが妥当と考えられます。
したがって、メインネット移行時のトークンスワップについては、売却を認識せず、新通貨の取得原価は旧通貨の取得価額を引継ぐことが妥当ではないかと考えます。
PDFファイル
https://jcta-web.jp/wp-content/uploads/2019/06/zeimurontenkenkai1-1.pdf
～引用ここまで～～～～～～～～
上記見解はETHチェーンから各チェーンへのメインネットスワップのケースの話ですが、（私見ですが）NEMも同等の扱いであると考えられます。
仮にチェーンが重複した場合、以下の要素があります。
・NIS-1の今後メンテナンスが不可能になること(クローズドソース)
・NIS-2への移行ですべての開発資産、人員はNIS-2に引き継がれてNIS-1は確実に価値を失うと推測されること※1
・保有XEMのNIS-2チェーンへの移行数量は同じであること
・名称はNEM(XEM)であり、扱いは同じになること
・敵対的ハードフォークによる分岐とは意味が異なること
などなど。
備えておく分にはいい時期ですので皆様のご意見を伺えればなぁと思います。
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補足しますと、個人的に確認をしたところ、あくまでも「協会の見解」であるということは強調されていました。
他チェーンへのメインネットスワップでも課税対象になるのはイカれてると思うので、チェーンの刷新が売却及び新規取得行為とみなされて課税対象になることは異常だと思いますので、たぶん大丈夫だと思っています。
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2019/08/06に更新されています。
課題という課題は
IR-1：アップグレード後の状況におけるアップグレード後の状況(2チェーンにするか、とか）
IR-7：データセットの移行で必須の移行済みデータセットを定義する(マルチシグの状況とか)
の２点に絞られているようです。
あと移行ツールの開発ですかね。IR1.7次第で、決定後から作り始めると予想
また、Foundation,Ventures, NEM Studios, Tech Bureauの4者でNIS2への移行委員会が結成されているという話ですが、特に公式のアナウンスはありません。
（なぜVenturesが入ってるのか謎。関係ないのに）
当初のロードマップもメモ